東京のある会計事務所の情報システム部では、日本の税法の一部を機械で読みとり・ 実行可能な形式に変換する仕事をイフコンピュータへ依頼しました。

取り組んだ通達は、毎年大蔵省から発行されています。会計士はこの複合的な税相談のケースでこの通達に従っています。

複合的な税相談というのは、具体的には、株式市場に上場していない会社の株式の評価です。この評価は、法的に必要となることがあります。この評価には通常会計士が数カ月費やし、政府が認めた依頼料を顧客から受けとっています。

イフコンピュータでは、この規則を一対一対応でPrologで実装し、この規則をマシン上で実行できるようにしました。最終システムは、標準的な会計ファイルとのインタフェースを持つように設計されました。

コンポーネントとして、法律知識および実行形態のためにIF/Prologが使われ、ユーザインタフェースとしては、OSF/Motif、機械はSun Microsystemsのマシンです。

この会計事務所では、200倍もの生産性の向上を見込んでいます。 この2桁の生産性向上によりすぐに得られるコスト削減という利益以外に、この会計事務所では、より良いサービスによりビジネスの拡張を目指しています。このシステムは、 納税義務者の合法的な選択肢より生じる財務的なインパクトをシミュレーションします。従来型の方法では、これは、時間的制約でより不可能とされていました。

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