行政立法の多くの部分は、その本来の性質上実行可能なものです。 例えば税法・社会福祉プログラム等がそれにあたります。これを実行するには、政府のデータと個人のデータの両方が必要です。

現在、政府機能のサービス機構化が進んでいますが、これは市民行政の相互作用のより進んだ開けた分野です。

インターネットサーバーに、多くの申請用紙を置くのはその第一歩です。しかし、それだけではありません。市民が個々の選択肢とその選択肢の意味するところを理解するように支援するようなコンサルティングサービスが求められます。このようなサービスは、適度なレスポンス時間で、適度なサーバーコスト、必要なプライバシー保護を保つため、クライアント側で処理せねばなりません。

法律・行政の専門知識を実装したシステムについては、すでに多く報告されています。しかしこの実装化は企業あるいはコンサルティング会社レベルが使うものでしかありません。我々は、MINERVAによって、この技術を、より低いコストで、もっと多くのクライアント人口に広め、より支援的機能を持つサービス指向の政府への道を開くことができると考えています。

法律をパブリックドメインソフトウェアと見なして下さい。納税義務者により融資されて作られた法律は、本来すべての人がアクセスできるものです。しかし、現在は、この一般の人が使うことができるはずの規則を最適に使用するためには、高い報酬のかかる法律の専門家あるいは税金の専門家が必要となっています。

集中型の中央政府のサーバーで走るコンサルティングシステムは、この問題を完全に解決することはできません。というのは、一般に、コンサルティングは、目標に向かって、利害の衝突を回避するべきものだからです。政府のサーバーは、クライアント側の利益追求およびクライアントのプライバシー保護のための安全な構造という点の両面から十分ではありません。

MINERVAは、クライアント側での「もしxxxであれば、xxxになる」タイプのケーススタディのシミュレーションを行ない、法律をサーバーからダウンロードして使い、ローカルで個人のマシンで実行させることができます。シミュレーションで個人のデータが必要となった場合でも、それがサーバー側に渡されることはありません。設計として、守秘が破られることのないようにできています。

上記の方法により、合法性あるいはその他の法律に関するアドバイスへの障害は、コストの面からも小さくなります。MINERVAクライアントは、一般市民にとっても、急激により安価に入手可能になった標準的なインターネットアクセス以外は必要とされません。